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永住許可申請における罰金

永住許可申請をする場合、法律上定められている要件は、案外シンプルで、下記の通りです。

以下にズラズラ記載していますが、実務上の永住申請では例えば、スピード違反等で、罰金を支払っていた場合、支払ってから、5年が経過しないと、許可がおりませんので、注意してください。

ということです。

入管法第22条第2項
法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。
ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合において、次の各号に適合することを要しない。
一 素行が善良であること。
一 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

シンプルゆえに内部要綱で、どのように解釈するかが、定められています。

例えば、素行が善良であるということに関しては、例えば下記のように詳細に記載されています。

□素行善良要件
次のいずれにも該当しない者であること。

日本国の法令に違反して、懲役、禁錮又は罰金に処せられたことがある者。
ただし、刑の消滅の規定の適用を受ける者又は執行猶予の言い渡しを受けた場合で当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予の期間を経過し、その後更に5年を経過したときは、これに該当しないものとして扱う。

【参考】刑の消滅(刑法第34条の2)
1 禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで10年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。
罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで5年を経過したときも、同様とする。
2 刑の免除の言渡しを受けた者が、その言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで2年を経過したときは、効力を失う。

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