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入管法の改正(高度専門職の創設、経営・管理)

2014年6月11日に入管法が改正されました。
具体的なポイントは下記の通りです。

1、在留資格に高度専門職の追加
現在、高度人材ポイント制の対象範囲にある外国人に対して、
高度専門職(第1号)を新設し、当該在留資格を付与することになります。
(現在このような高度な技術を持っている外国人の方は、特定活動にて在留資格を付与してもらうことも可能。)

その後、3年経過すると永住権と同様の資格、高度専門職(第2号)が付与されるということです。(中身は若干異なると思います。)

ただし、私見ですが、従来の高度人材ポイント性を利用したいのは、
国が想定しているようないわゆる優秀な研究者等ではありませんので、少し改正のポイントがずれているような気はします。(あるいは、知っているけれども、色々な事情でできなかったかもしれません。)


2、投資・経営が経営・管理へ

条文を見る限りでは、従来のように、500万円の投資や2人以上の雇用等をしなくても、在留資格申請ができそうです。

しかし、結局のところ、
「事業の継続性・安定性」
という観点からは、同様の基準(500万円の投資等)が適用されるような気がします。

条文自体は、下記の通りで、すっきりとしました。

今までの条文は下記の通りです。
「本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本
邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しく
は当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業
の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項に
おいて同じ。)若しくは本邦におけるこれらの事業に投資
している外国人に代わつてその経営を行い若しくは当該事
業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の
下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができな
いこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活
動を除く。)」



当該条文を下記に変更しました。 



「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業
の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項の下
欄に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができない
こととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除
く。)」 


3、技術・人文知識国際業務をまとめました。


以上、1,2は私見が入っておりますので、法律だけを客観的に見たい方は、
下記のURLをご確認ください。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/pdf/t031860551860.pdf


最後に、技能実習生などの改正に関しては、秋の臨時会(臨時国会)にて行われ、次の年度初めから、
実施されるのではないでしょうか。

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