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経済特区と投資経営の在留資格

日本で外国人が起業するためには、いくらかかるのか?
単に起業と言う意味が会社を設立するということでしたら、202,000円と回答しています。(電子定款認証の場合)

しかし、日本の場合、永住者や日本人の配偶者等の身分関係の在留資格は別として、
日本で起業して仕事をするための在留資格として、
「投資経営」という在留資格を取得しなければなりません。

この投資経営という在留資格は在留資格の中でも許可するための手続きが難しい部類に入ります。

要件の中でも難しいのが、500万円以上の投資ができるか否かという点です。

加えて、単に500万円を投資したという形を取ればいいのではなく、
きちんとお金の出所を証明する必要もあります。

お金の出所の証明の仕方は、預貯金の写しや、課税証明書等を用意する方法や、
借りたお金であれば、金銭消費貸借契約書等が必要となります。

加えて、借りたお金の場合、人的もしくは物的担保の有無や返済方法等をきちんと、
約束しておく必要があります。

もっとも、今後数年以内に、上記の500万円を用意しなくても、
よいエリアが、国家戦略特区にて可能となるようです。
但し、開業後、まだ決まっていませんが、数年以内に、
500万円もしくは、2人以上の雇用がひつようとなるということです。

上記の国家戦略特区として、現時点では、
「東京圏、福岡市」を想定しているようです。

なお、家事支援をしてくれる外国人に関しては、
今までこのような仕事に対する在留資格は一部(投資経営等)を除いてありませんでしたが、
関西圏が経済特区として指定されれば、今後、家事支援してくれる外国人の在留資格を取得できるようです。

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