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就労のための在留資格

知っておきたい就労の在留資格

1、日本で仕事をするための在留資格
外国人の方が、日本で仕事をするため(賃金を得るため)には、大きく分けて3つのパターンがあります。
1つ目は、日本人と結婚した外国人は日本人の配偶者(以下、日配)という在留資格に該当するのですが、日配や永住者の配偶者などのいわゆる身分系の在留資格は、制限なく、仕事をすることができます。次に、
2つ目は、留学生などが、アルバイトなどを入管から資格外活動許可を得てする場合です。この場合は、週28時間などの制限があります。最後に、
3つ目は、下記記載します就労系の在留資格です。
就労系の在留資格のうち、代表的なのが、人文知識・国際業務という在留資格なのですが、本稿では、当該在留資格をクローズアップして、以下記載していきます。

2、人文知識・国際業務
(1)学歴or経験
この在留資格は、大きく2つに分けて考えることになります。
1つ目は、大学(学位授与)を卒業した者が、就職したような場合。
2つ目は、学歴はないが(大学や専門学校を卒業していないということ。)、「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合(通訳・翻訳業務等)」を3年以上していた場合があります。
なお、上記の大学卒業に関しては、海外の大学を卒業した場合も含まれますが、学位が授与されているかを確認しておいてください。
ここで、注意すべきなのは、「大学さえ卒業していれば、どのような職種でもつくことができるか否か。」ということです。
例えば、法学部卒業の方が、飲食店の料理人などをすることは、たとえ、正社員として雇われたとしても、在留資格を取得することはできません。
このような場合、料理人を雇用主が雇いたいのであれば、前述の日配等の身分系の在留資格を有する者を雇うか、別途技能という在留資格に該当する外国人を雇う必要があります。
なお、雇われるというのは、アルバイトやパートでは足りず、正社員として雇われる必要があります。
(2)給与
 日本人と同等以上が必要となります。一般的に18万円程度と言われていますが、業種により、異なりますので、下記のURLをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/13/index.html
(上記URLをご記入いただくか、もしくは、「新卒給与 厚生労働省」で検索ください。)
 上記の金額より賃金が低い場合は問題がありますので、給与金額を上げてもらうなど、改善してもらう必要があります。
(3)赤字決算の会社
 赤字の会社でも、給与などの人件費がきちんと支払いがなされているのであれば、更新していくことができます。ただし在留期限は、当分の間、1年が続き、永住申請などで影響が出る場合があります。(永住申請は在留期間が5年もしくは現状では3年が必要なため)
その他、紙面の関係上割愛しますが、技術や技能、企業内転勤、技能実習生、興行などが就労のための在留資格としてあります。
次に、就労の在留資格の1つ、「投資・経営」の説明をします。

3、投資・経営
投資経営の在留資格を取得するためには、500万円の投資か、もしくは、2人以上雇用している必要があります。
但し、本在留資格は、上記投資をしたからといって(あるいは、雇ったからといって)、必ずしも許可されるとは限りません。その場合、損害が非常に大きくなりますので、就労系の在留資格の中でも、特に注意しなければならない在留資格です。以下、注意点を記載します。
(1)投資したお金の出処の証明
例えば、会社を設立し、500万円の資本金でもって、在留資格の申請をする場合、500万円の出所が重要となります。500万円を今までの仕事などで得た給与を貯金したもので賄う場合は、通帳の写しや課税・納税証明書等が必要となります。
また、親族からの贈与の場合は、親族関係を証明する書類に加えて、上記の500万円を貯めることができた証明をしていく必要があります。
そして、全額借入をした場合は、消費貸借契約書に加えて、返済計画及び上記500万円の形成過程に関する書類を示すことが必要となります。但し、借り入れの場合、審査が厳格になりますので、お客さんにはその旨きちんと伝えておくことが肝要です。
(2)会社の設立まで必要か?
投資経営の場合、会社を設立して、申請する場合が多いのですが、必ずしも、会社を設立しなくても、個人事業主でも申請は可能です、
 但し、個人事業主の場合、個人用の通帳と事業用の通帳が混在し、500万円全てを事業用に使用できるか否か明らかでない場合があります。その場合は、個人事業主用の口座を開設し、事業用と家庭用の通帳を完全に分けておく必要があります。
 また、会社といえば、株式会社が一般的ですが、合同会社のなどその他の会社でも申請は可能です。
(3)更新時の注意点
投資・経営への在留資格変更許可、認定証明書交付申請書が交付されていない段階で、更新時の心配をしても仕方がないかもしれませんが、お客さんには、下記投資・経営の在留資格のリスクは伝えておいたほうがよいでしょう。
2期連続の赤字
2期連続で会社の決算書が赤字の場合は更新が難しくなります。その旨、お客さんには、きちんと説明をしておきましょう。
海外在留歴が長い方
 外国人の経営者の場合、母国もしくは、母国と日本以外の国に会社を持っており、常に世界中を飛び回っている場合があります。その場合、日本での在留歴が短く、通常通りの更新申請をしただけでは許可されない場合があります。
 その場合には、海外在留歴が長いことを立証する資料などを入国管理局へ提出する必要がありますので、注意が必要です。
以上、就労の在留資格に関して、要点のみを書き出しておきました。その他、詳細は研修もしくは、一般書籍でご確認ください。

4法改正(投資・経営の改正)情報
投資・経営の在留資格は、来年201541日より、「経営・管理」という名称に変更になります。詳細は定まっていません(2014925日時点)ので、不明な点が多数ありますが従来と投資・経営と比較して「日系企業の経営・管理業務を行う外国人」も含まれるようになり、対象範囲が広くなると言われています。

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