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入管最新情報、就労及び身分系の在留資格の説明

にも、「留学」という在留資格が与えられることになりました。(201511日施行)
 当該在留資格が与えられることにより、従来、日本において「教育を学ばせたい」と考えていた外国人の方にチャンスが生まれました。
 また、従来、人文知識・国際業務(主に文系)と技術(主に理系)との垣根が曖昧なところもあったことから、両者が合わさり、「技術・人文知識・国際業務」という区分になりました。(201541日施行)
 これにより、どちらの申請をすればよいか迷わなくなり、又活動の範囲が広がりました。
 では、以下、研修された内容を記載します。
1、人文知識・国際業務
(1)雇用契約書の作成に関して
雇用者・被雇用者双方が押印もしくは署名(以下、署名等)が必要となる雇用契約書では、両者(社)とも、署名等の作業が必要となります。特に、「在留資格認定証明書交付申請」の場合、原則、海外にいる外国人を呼び寄せることから、いったん、海外へ雇用契約書を送付し、署名等をしてもらい、返送してもらうことになり、期間がかかります。そのような場合は、雇用通知書という形で、雇用主が雇用条件を記載した書面を海外の被雇用者に送付するだけでよいようにしておくと、時間が短縮できます。
 但し、雇用契約書にしてもそうですが、被雇用者が、雇用条件をきちんと把握していることが肝要です。なぜなら、入国管理局(以下、入管)より電話等にて、雇用条件を聞かれ際にきちんと理解した上で、回答する必要があるからです。なお、雇用契約書や雇用通知書に関しては、被雇用者が理解している必要があるため、被雇用者の理解できる言語(母国語、英語等)を使用して作成しておく必要があります。
(2)採用経緯書
 「転職を繰り返している方」等審査上、疑義が生じる恐れがある方の申請の場合、入管において誤解を生じさせないようにするために、採用に至った経緯や理由などを詳細に記載しておくのがよいでしょう。
 この経緯書の有無によって、「許可か否か左右」される場合がありますので、注意が必要です。
2、技能(Ex,コックさん)
 10年間のコックとしての実務経験が問われます。
 その場合、10年間勤めていた会社より、在職証明書を発行してもらうのですが、そもそも、その在職証明書の真偽が問われる場合もあります。その際は、入管より、被雇用者である外国人が務めていた会社やお店などへ電話による問い合わせがある場合がありますので注意が必要です。
 また、コックを呼ぶ場合には、「現地のコックにて調理をしてもらわないといけない」という関係が必要です。そのため、中国料理店において、ラーメンだけ調理するというだけでは技能の在留資格は許可されませんので注意が必要です。
3、投資・経営
(1)二人以上の役員が申請する場合
投資経営の場合、取締役などの役員が2人以上で申請をする場合は注意が必要です。具体的には、役員それぞれの、会社における職務分担をきちんと説明しておく必要があります。
記載方法によっては、役員の一方は許可になり、もう一方は不許可になる場合がありますので、注意が必要です。
(2)お金の送金方法
11月号にも記載しましたように、500万円の投資で投資・経営の在留資格(認定・変更)申請を行う場合には注意が必要です。
具体的には、例えば海外送金の場合、金銭の送付者と受領者の関係がきちんと証明(親からお金を借りているのに、友達の名義で送金されているなど。)できるか、また、資金の送付目的が投資になっているか。という点です。
事前に、入管から見て矛盾が生じないように、お客さんには、送金に関して、きめ細かに説明しておく必要があります。
4、定住者
定住者には、「告示定住と告示外定住」の2つのパターンが大きく分けてあります。
例えば、前者の場合、日本人と結婚した外国人に、連れ子(結婚した日本男性との間の子供ではない。)がいる場合です。
このような子供は、定住者という在留資格で日本に来日、在留することができます。
次に、後者の告示外定住は、たとえば、日本人と結婚していた外国人で、日本人が死亡してしまった場合は、日本人という在留資格で日本に来日後、「おおむね3年」経過していれば、定住者という在留資格に該当します。
 但し、告示外定住の場合、変更申請でしか対応できませんので、ご注意ください。
 どのような点で注意しなければならないのか?というと、たとえば、上記の例で、「日本人の配偶者という在留資格の期限が徒過し、帰国した場合、再度、定住者として在留資格認定証明書にて呼び寄せることができない」という点です。前述の、日本人と結婚した外国人の連れ子の場合と異なることに注意しておいてください。
5、永住者
(1)永住のための条件
永住申請するためには、日本での在留期限が原則10年必要です。もっとも、日本人の配偶者や永住者の配偶者などは、3年(かつ、日本に上陸後1年以上。)で申請が可能です。また、定住者の在留資格の方も5年で申請が可能です。但し、最長の在留期間として5年又は、320141024日時点。)が必要となります。
(2)身元保証人の有無
永住許可申請の場合、注意しなければならないのが、(定住者の場合もそうなのですが、)「身元保証人がいるか否か」ということです。日本人の配偶者の場合であれば、当該日本人が身元保証人となります。一方、就労系の在留資格、たとえば、人文知識・国際業務の方であれば、この身元保証人が見つからずに、なかなか永住許可申請ができない場合があります。その場合には、身元保証人になる候補者の方に、行政書士より、当該身元保証したからといって、法的義務まではなく、道義的責任があるだけなんだと説明することが肝要です。
(3)交通違反歴・脱税、申告漏れ等
交通違反に関しても、罰金以上(Ex,たとえば一般道を30勸幣綢度超過で走行していた場合)となった場合には、5年間は永住許可申請をしても、不許可となりますので、相談者において、交通違反歴がないか否かを確認してください。(確認作業で一番確実なのは、5年分の運転記録証明書を取得することです。)
また、自営業者等の場合、確定申告漏れや過去に悪質な脱税があったような場合なども影響しますので、きちんとヒアリングをしておきましょう。
以上、20141017日(金)に実施されました研修をダイジェストにて、記載させてもらいました。
上記の研修の復習は、来年2015320日(金)の研修会にて行いますので、興味のある方は、是非、ご参加ください。

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