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変更・更新時の特例期間に関する注意点

【特例期間に関する注意点】
 

入管法上のいわゆる特例期間とは、例えば、留学生が在留資格変更申請や更新申請を
した際に、在留期限が経過しても、「2か月又は処分がなされるまで日本に在留することができる期間」を指します。

ただし、この特例期間、30日以下の在留期間の方には適用されませんので、注意が必要です。

例えば、留学の在留資格からの変更もしくは更新が不許可になり、
出国準備のための特定活動へ在留資格変更した場合、期間は通常30日となります。


その後、当該特定活動の在留資格を有する者が、
更新もしくは変更手続きをしたとしても、必ず、特定活動の在留期限までに帰国しなければならないので、
注意しておいてください。

この場合は、認定証明書交付申請を行い、在留期限までに許可が下りれば、在留資格変更手続きを行い、
在留期限までに許可が下り無かった場合は、帰国後、許可が下りれば、認定証明書を中国に送付し、
入国してもらうことになります。

 


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