calendar

S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
<< August 2019 >>

categories

archives

私の本棚

日本に住所を有しない代表者(外国人)による会社登記が可能に

日本に住所を有しない代表者(外国人)による会社登記が可能に
(投資・経営(2015年4月1日以降、「経営管理」の在留資格取得手続きがしやすくなりました。)

2012年7月9日以降、短期滞在の在留資格の方は住民登録ができなくなりました。

そのため、
「日本に住所がある代表者がいなければ設立登記を認めない。」
というルールにより、日本において会社を登記して、投資や経営をしたい外国人にとっては、非常に大変でした。

これらを解消するために、便宜的に、「日本に住所を有する方者(日本人の他に外国人でも可能)」と「住民登録ができない外国人」との共同で会社を設立し、その後、投資・経営の在留資格を取得するという手続きを取ってもらっていました。

しかし、これでは、登記のためだけに役員になってもらう人が必要となり、無駄が多い運用が2012年7月9日より続いていたのです。

これらを解消して欲しいという要望がありましたが、今までなかなか受け入れてもらえてなかったのが現状した。

そのような現状の中、
「政府の規制改革会議が2014年12月1日開いた投資分野の作業部会で、上記のようなルールを年内に撤廃し、日本医住所がない外国人の設立登記を認める」

としたようです。

合わせて、会社の設立だけでなく、外国人の投資・経営(2015年4月1日以降は経営管理)の要件も見直すようですので、ビジネスビザが大きく変わり(戻る)そうです。

現時点でも、中国北京や上海の会社より、日本への投資・経営の話が来ていますので、その方たちの手続きが非常にしやすくなりそうです。


コメント
コメントする