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外国人の住所要件撤廃

2012年7月9日以前は外国人の方が短期滞在で日本に来日し、住民登録後、外国人1人だけで会社を設立し、その後投資経営の資格に変更するもしくは在留資格認定証明書交付申請をするということができておりました。

しかし、2012年7月9日以降は短期滞在での入国の場合中長期在留者とはならず、外国人登録(現在は住民登録)ができなくなってしまいました。
そのため日本に在留資格を有しない外国人が会社を設立して投資したのち、在留資格を取得するためには、日本に在留資格を有する外国人もしくは日本人がいてその者が会社の代表取締役などになり設立する必要がありました。

しかし、2015年3月中頃にはこの制度が撤廃され、外国人の方(住所が日本になかったとして、会社を設立させることができるようになりました。

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